滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

税金からみる日本

滋賀短期大学附属高等学校　1年　村木涼

日本には三つの大きな義務がある。「普通教育を受けさせる義務」、「勤労の義務」、そして「納税の義務」。この三つは国民の義務である以上、果たさなければならない。私はこの三つのうち、「納税の義務」に興味がある。なぜなら日本はアメリカと比べると、救急車は無料で乗れるし、原則3割の医療費の負担で病気やけがの治療ができるからだ。この制度を知ったとき、日本にはこんなにすばらしい制度があるのかと感動した。

しかし、今では税金について感動することより疑問に思うことの方が多くなってきた。その内の一つが「確定申告」である。私の父親が税金に関する仕事をしているため、毎年3月頃にこの言葉をよく聞くようになる。しかし未だにこの意味を知らない。確定申告という制度が必要か否か以前の疑問として、そもそもどのような制度なのかという疑問があるのだ。しかもこのように思うのはこれだけではない。相続税って何？とか、贈与税は本当に必要なの？のような基本的なことが分からない。このことから、納税を義務としているのに、税金に関する教育をしっかり行わないのはどうかと思う。

私が小学生のとき、税務署から職員の方に来て頂いて、授業をしてもらったのを覚えている。税金の授業があったのはその一度だけ。9年間の義務教育のうちの1時間だけではさすがに少なすぎると思う。

この少子高齢化の時代、高齢者一人を支えるための一人あたりの負担が大きくなってきている。だからこそ税金に関する知識をつけていかないと、若者は高齢者に年金としてお金を払うことが罰金をとられているという感覚になるのではないかと考える。そうならないためにもこれからもっと税金について考える機会を増やしてほしいと思う。

近年、貧困層と富裕層の格差の広がりと、その固定化が問題になっているがその原因は富裕層に対する甘さなのではないかと考える。例を挙げると株式の配当金である。中学で習った株式会社のしくみに興味を持ったため調べてみると、配当金の約20パーセントが税金として徴収されることが分かった。私はここに疑問を持った。仮に、株で5千万円稼いだ人と、一生懸命働いて2千万稼いだ人がいるとしたときに、株で稼いだ人のほうが税金が少ないのはおかしいと思う。株にも、所得税と同じような累進課税を課すべきだと思う。

また、富裕層にのみ課される税金もあってよいと考える。お金をたくさん持っている人から多少のお金を取っても、ご飯は食べられるし、生活にも困らないからだ。そうすることで経済格差が少しでも解消されればいいなと思う。

税金という観点から日本を見てみることで、良いところや改善点がたくさん見えてくると思った。よりよい未来のために、今からできることがあるのではないだろうか。