滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

国債をなくすには

滋賀県立彦根東高等学校　1年　千田桜舞

「ある家では、毎月必要なお金が34万円で、ローンの支払いが月10万円です。しかし、月収は30万円なので、足りない分の14万円は借金をしている状態です。」

中学の公民でこのような話を習った。いつ破産してもおかしくないこの家の出支は、日本の財政を表している。ニュースで国債がいくらと言われても数字が大きすぎてよくわからなかったが、この話を聞いて心配になった。日本は大丈夫なのだろうか。

この借金だらけの日本の財政を改善するためには、まず歳入を増やさなければならない。それを実現するための方法を二つ考えた。

一つは、消費税率を上げること。最近あげられたばかりなのに、と思われるかもしれないが、日本の消費税率は他国に比べると低い方である。上げる余地は十分にあると考える。しかし、消費税は逆進性の税なので、低所得者の負担がさらに大きくなるというデメリットもある。ただ、他国の中には生活必需品は非課税としている国も多くあるので、これを採用すれば低所得者の負担もただ税率を上げるだけの場合よりは減るだろう。

二つ目は、国債を減らすための税を新たに作ることだ。この方法だと、累進課税制にすることが可能なため、低所得者の負担はそれほど増えることはないと思う。しかし、日本の所得税は世界で二番目に高くなっている。ここから更に一定の額の税を納めなければならない、とするのは非現実的だろう。

以上より、一つ目の消費税率をあげるという方法で徐々に国債を減らしていくのが良いと考える。

国債は未来を生きる人にその責任をおしつけた借金である。借金である以上はいつか利子をつけて返さなければならない。いつか、いつかと先延ばしにすればするほど負担は重くなる。その負担を背負うのは他でもない私たちや、私たちの子孫である。もちろん、国債があったほうがお金の流通がよくなるというのもわかる。だが、国債が借金であることに変わりはない。自分の家が毎月14万円借金していると考えてみてほしい。しかも、その額は年々増加しているという。だから、今ここで増え続ける借金に終止符を打ちたい。日本が、10年後、20年後も安心して住み続けられる国であるために。