滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

身近な節税について

滋賀県立高島高等学校 2年 川島 大耀

私たちは、様々な種類の税金を納めている。その私たちが納めている税金は、どこで使われているのだろうか。この機会に改めて考えたいと思った。

税金は、国や都道府県、市町村の財源となり、私たちが健康で文化的な最低限度の生活を送るために、公共サービスを行っている。例えば、傷んだ道路や新しい道路の整備、医療や社会福祉、教育費、下水道の整備など様々なことに使われ、私たちの生活を支えている。

このように私たちの生活を支えてくれている税金の中で、特にごみ処理について考えた。

今年の3月に環境省が2021年度のごみ(一般廃棄物)の処理費を「2兆1499億円」と発表した。この処理費の中でも食品ロス、生ごみ処理にたくさんの税金が使われている。

2021年度の1人1日あたりのごみ排出量が全国で一番少ない京都市を見てみる。燃やすごみの中で一番多いのが台所から出る野菜のくずや食べ物の残りなどの生ごみである。生ごみは多くの水分が含まれていて燃えにくく、この水分を燃やすために1兆円もかかっている。燃やすときに膨大なエネルギーが必要となり、コストもかかる。もちろん、この費用は税金から払われている。

このようにゴミ処理でもたくさんの税金が使われている。そこで、少しでも税金を使わないためにゴミ処理でできる節税について考えた。

まず、燃やすだけでもお金が発生してしまう。さらに普通のごみと水分が含まれた生ごみとでは燃やすことだけでもかかる費用に差がある。だから、ごみを分別することで処理にかかる費用を減らすことができるので使う税金をけずることができると思った。

次に、日常生活でできる節税につながる取り組みについて考えた。まずは、ごみの出し方について確認しようと思う。地域によってごみの回収方法が異なる。また、粗大ごみの場合処理できるごみとできないごみがあるので捨てるときに何を捨てることができるかなど、しっかり判断しないといけないと思った。そして、掃除をする時にもしっかり分別をしようと思った。

このように、日常生活の中で少しだと思うことでもできることをすればごみ処理でかかる税金を減らすことができる。その減らした税金は、少しの税金ではあるけれども、医療などもっと必要とされることに使うことができる。私は、これからもコンビニや駅では普通のごみ・ペットボトルなどに分けられているので、ごみを捨てるときにはその場に応じて分別を継続し、私ができる節税に取り組んでいこうと思った。

物価上昇もあり、税金を多く払いたくないと考える人も多い。まずは、ごみの分別から始めていくべきではないでしょうか。

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