滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

税について思うこと

滋賀県立八幡商業高等学校　1年　森下瑞月

私はよくニュースやポスターで見る「消費税10%反対！」という意見はあまり共感しない。消費税が高いと物を買うにしても今までよりも高い金額を支払わなければならないし、入ってくる所得はあまり変わらないのに消費税率が引き上げられると家計の負担だって大きくなる。消費税率の引き上げが嫌なのはよく分かるが、消費税率が上げられるとそれだけいろいろな社会保障などが整えられるという事ではないのだろうかと私は思う。したがって、消費税増税の反対意見がなぜ多いのか気になって調べてみたところ、日本経済研究センターが「消費税率引き上げ」に関するアンケートを行った結果、反対意見で一番多かったのは「国や政治が信頼できない」次に多かったのは「そのお金が自分に返ってくるかわからない」だった。なぜそんなに国や政治が信頼されないのか、それは自分たちが納めた税金が何に使われているかが不透明で無駄が多いと感じているからだと考える。

ここで消費税が25％でも国民の満足度はトップクラスのデンマークの税金について調べてみた。デンマークは国政選挙の投票率は常に90%を超え、「健康と教育に関する国民の幸福度調査」において常に世界一位。世界銀行発表の「世界で最も民主主義が進んでいる国」第一位に輝くなど数字を見るだけではとても消費税が25%もあるとは考えられないほどだ。しかし、デンマークの税金で高いのは消費税だけではない、平均的な年収のサラリーマンに課せられる所得税はなんと40%。日本の所得税は10%程度なのだからデンマークとは比べ物にならないほどだ。世界の中でも消費税が高い方なのに国民はほとんど不満を持たずに税金を納めている。それは福祉と教育が非常に充実しているからである。

デンマークの例をいくつか挙げてみると、出産から教育、病院・入院代、葬儀に至るまで費用は全て国が負担。親が子どもの扶養をする義務は十八歳まで、十八歳になると「就学支援金」の名目で一人月額十万円が支給される。(学費は無料なので生活費に充てられる)法的労働時間は週37時間、残業はほとんど0。失業者には市が48時間以内に仕事を斡旋。人口560万人の国だが毎年2万5千件の新規起業がある。ほどだ。これだけ福祉・教育が充実していたら多少税金が高くても国民の満足度は高いことだろう。デンマークはこれだけ福祉・教育を充実させていても毎年「黒字」なのだ。それは税収が高いこと以上に抜本的なところで様々な無駄を省いているからだと考えることができる。

今後は日本も消費税率を引き上げる事だけを考えるのではなく、様々な無駄を削減する必要があると私は考える。