滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

頼りになる税の存在

滋賀県立八日市高等学校 1年 髙橋琢磨

この夏、私は神戸に行く機会があった。高層ビルなどが立ち並んでおり、私が住む街よりも遥かに栄えているなと身に染みて感じたことを憶えている。

一九九五年一月十七日に阪神・淡路大震災が起きた。神戸市の市街地は特に甚大な被害を受け、数多くの犠牲者を出した。しかし、現在はこの震災が起きたとは微塵も感じられない景色となっている。そのとき私は一つの疑問が生まれた。それは一体どのようにしてこのような景色となるまで復興が進んでいったのかということだ。気になってインターネットで調べてみると税が大きく関わっていることが分かった。今回は阪神・淡路大震災と同じく甚大な被害を与えた記憶にも新しい東日本大震災を例として税金の使われ方を説明していく。

東日本大震災の被害総額はおよそ十六兆九〇〇〇億円と言われている。その内訳は住宅や工場などの建築物が最も多く、河川や港湾、道路などの社会基盤施設がそれに続いている。また、東日本大震災では原子力発電所の事故による被害もあるため、実際にはその被害総額は計り知れない。災害が起こると税金の登場である。国は毎年、災害対策として公共事業関係費を用意している。この費用によって被害を受けた市町林の整備や住宅の支援などが行われる。しかしこの費用は年におよそ六兆円であるため、大きな震災が起きたときにはすべてを賄うことはできない。ではどのようにしてここから復興を進めていったのだろうか。寄付や募金などによる支援もあっただろうが、それでもすべてを賄うのは難しい。そんなときに活躍するのがまたもや税である「復興特別税」の実施だ。これは普段から国民が国に納めている所得税、住民税、法人税に復興に当てる財源の確保を目的とした税額を上乗せするというものだ。上乗せと聞くとしっかりと納めるべき税金は納めているのにまだお金を取られるのかと思う人もいるかもしれない。しかしよく考えてみてほしい。今回はその人たちが住む場所では震災が起きなかったのだろうが、いつどこで震災が起こるのかは分からない。税金があるおかげで人々は震災から立ち直ることができるのだ。そのときのための保険として助け合いの精神で税金を納めると思えばいいだろう。そもそも、税金を納めることをお金を取られると思うこと自体が間違っていると私は思う。もし、この国に税金がなかったら救急車の有料化やゴミの収集の有料化、もちろん震災が起きてもすべて放ったらかしである。考えるだけでも恐ろしい…。このようなことを考えると決してお金を取られると思うことはないだろう。

身近なところでも、もしものときでも頼りになる税金の存在。インターネットで調べれば調べるほど税金のことが好きになっていった。もうすぐ私も納税者となっていくが、国の未来のため納税制度を大切にしていきたい。

高校生の優秀作品一覧に戻る

pagetop