大阪国税局長賞

私たちと税

滋賀県立八日市高等学校　1年　髙本彩葉

税金、その言葉で思い浮かぶのは、私を含めほとんどの人が消費税だろう。国の一般会計歳入額の内訳を見ると、消費税の割合は所得税を上回っており、身近な上に国の歳入の中でも重要であることが分かる。

なぜ、消費税の割合が高いのか私なりに考えてみた。増税した、というのは大きな理由かもしれない。8％から10％になったことで、消費税から得られる歳入が増加したとは言えるだろう。私は、それに加えもう一つ理由があると思う。先程比べた所得税は、個人の所得に対してかかる税であり、その税を払うのはもちろん働いて収入を得ている人々である。一方で、消費税とは商品の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税であり、商品を買ったりサービスを利用する場合は、老若男女問わず払わなければならない。つまり、所得税より消費税の方が圧倒的に払う人数が多いため、消費税の割合の方が高くなるという理由である。

前述したように、消費税は増税された。しかし、日本国民の大半が大いに納得した上で増税されただろうか。恐らくそうではないだろう。そこで、世界に目を向けてみると、税率が高いと知られているスウェーデンでは、消費税が25％である。私はそれを知って、それほど消費税が高くても国民は納得しているのだろうかという疑問が浮かんだ。調べてみると、スウェーデンは世界トップレベルで福祉制度が充実しているという。教育費は大学まで含め全て無料で、医療は18歳以下が無料、その上安心して介護を受けられる体制も整っているそうだ。そして、スウェーデンの政策は様々な議論が行われ、合理的に決められている。例えば、ある医療サービスが足りないという意見があれば、今の税率を何％上げないとそのサービスは行えないがどうするか、という議論になり、住民の理解が得られれば税率を上げてサービスを充実させる。逆に、税率が高すぎるということになれば、どのサービスを廃止するのかという議論になる。国民負担率は、日本よりもスウェーデンの方が大きいが、このような議論を行ったり福祉制度を充実させたりすることでスウェーデン国民は納得しているのである。

日本の増税は間違っている訳では無い。ただ、負担が増える国民に対しそのお金の使い道や経済状況から見て必要であることなどを説明したり、公共サービスを充実させたりして、納得してもらうことがとても大切であると私は思う。そして、私たちは税を負担する国民の一人だという自覚を持ち、理解し納得しようと努めることが重要になるだろう。