滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

税の格差

滋賀県立米原高等学校　1年　村田　優花

国・県・自治体が税を使うことで、社会はより暮らしやすくなっている。しかし、都会に人が集まる反面、過疎地ができてしまうのはなぜだろうか。そこで私は人口の少ない地域と都心部の地方税の格差について着目した。地方税は、都心では多いが、人口の少ない地方では少ない傾向にある。たしかに国が地方交付税交付金を支給しているが、それだけでは埋まらない格差がある。なぜなら地方公共団体が運営するのに必要最低限の歳入しか集まらないからだ。すなわち自治団体が自由に使える金額が極めて少ないのだ。たとえば、地域活性化を促進させる取り組みが経済的な理由で行えない。そのため、その地域に魅力を感じられなくなった人々は、中心部へと行って過疎化が進み、地方税が減ってしまう。一方で、地方税が十二分にありさらなる経済の発展をとげてゆく都心部とでは経済格差は大きくなるばかりである。このような問題を改善するために私たちができることはないだろうかと考えた。

一つ目の方法は、積極的に地域で買い物をすることだ。たとえば、今日インターネット通販を使用する人が増えている。情報化が進み、新たな買い物の手段として流通した。インターネットショッピングは非常に便利だ。買い物をするための労力や時間を省いてくれる。さらには一定の金額をこえれば送料無料というサービスがあるためコスト削減にも繋がる。しかし、私たちはあまりにもインターネット通販を使いすぎているのではないだろうか。本を例にとってみても、家の近くの書店に同じものが並んでいるかもしれないのに、それを確認もせずに購入ボタンを押してしまう。自分の住む地域でお金を使えば、その一部は税金として地元のために使われる。逆に言えば、他の場所でお金を消費すると何も返ってこないのだ。そのため積極的に地域で買い物をすることは県のため、自分のためになると考える。

二つ目に、地域行事に自発的に取り組むことだ。地方税の増加に必要なことは、地域行事への参加者を増やすことだと考える。なぜなら、行事に参加する人数が増えれば増えるほど地域行事の規模は拡大していくからだ。行事がより派手で彩やかなものとなれば中心部へ流れていった人たちも、地元の魅力を再発見してもう一度戻ってくるかもしれない。そのためにも一人一人が自ら進んで行事に参加し、地域を繁栄させることが大切である。

このように、私たちの取組から税金によって社会をより、栄えさせていくことができる。私たちはどの手段をとるか、どんなことを行っていくのかなど、行動の権利を持っている。それと同時に社会をよりよくするための行動選択の責任が伴う。常に自分の行動を達観して、能動的に問題解決に貢献し、税金によって明るい社会を作っていきたい。