滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

この先の未来で起こる大災害に税金ができること。

滋賀県立高島高等学校　2年　山川　煌人

二〇二四年一月一日一六時十分、石川県能登半島を中心とした多地域をマグニチュード七・六にも及ぶ大地震が襲いました。輪島市と志賀町では震度七を観測し、甚大な被害と共に、たくさんの命が理不尽にも奪われてしまいました。さらに家屋が倒壊して住む場所を失ったり、ライフラインが止まって飲み水の確保が難しくなったり、電化製品が使えなくなったりと、たくさんの人が生活に困窮させられたといいます。

日本は災害大国とよく言われます。毎年、地震や台風といった自然災害が発生し、たくさんの人に大きく影響を与えるからです。近頃は南海トラフ地震の発生が見込まれており、僕の住む滋賀県では震度六弱～七に相当すると想定されています。もし、ここまでの大地震が滋賀県を襲った際、復興するには多くの資金が必要になってくるでしょう。気になって、過去の震災がどのように復興して来たかを調べると、そこにはたくさんの税金が使われているということが分かりました。

現地で救助や行方不明者の捜索にあたった自衛隊や警察、救急救命医などの医療従事者の派遣費や給料、避難所の運営費、支援物資や被災者の生活支援、倒壊した建物の復旧費用など。これら全てに税金が使われていると知りました。さらに調べていくと、「復興特別所得税」という税金を見つけました。復興特別所得税とは、二〇一一年に起きた東日本大震災から復興するための施策を実施するために、二〇一三年から二〇三七年まで、納付額の二・一パーセントを上乗せして課すというものです。対象者は日本に住む納税者全員、僕の家族も支払っていると知り、一つの地域の復興のために、国民全体で手助けし合っているという事実に驚くと同時に、僕もいつか所得税を納める際に、未来で困っている誰かを救うことになるかもしれないと思うと、税金払うことは必要なことだと感じました。

未来で自分やその友達、家族といった大切な人が被災したとしても、いち早く復興するためには「復興特別所得税」といった税金の存在はかなり大きいと思います。いつ起こるか分からない自然災害を予防したり、迅速に解決、復興する一手に、税金というものがなってくれることを祈っています。