滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

今の日本の財政について

滋賀県立能登川高等学校　3年　荻野和香

税金、それは私達に課せられた国民の義務の一つだ。人間は生きているだけで税金がかかる。所得税から始まり、物を買えば消費税がかかり、親族が亡くなり一定以上の財産を相続した場合は相続税がかかる。他にも酒税やたばこ税などありとあらゆるものに税金はかかってくる。

ではそれらはいったいどこに使われているのだろう。税金のほとんどは公共サービスや公共施設のために使われている。つまり私達の生活を支えているのだ。だが今、日本は多額の国債を抱えている。特に赤字国債は返せない場合国の信用をなくすことになりかねない。赤字国債は本来は禁止されているが、発行されているのは事実だ。これはただ税金で返していくもので、利益にならない。むしろ返せない時は株が大暴落し日本の経済が危ぶまれる。だが、現在日本はアベノミクスという経済政策をとっている。アベノミクスでは当面は景気回復を最優先して、現在の日本が抱える赤字を減らすのはその後というシナリオを描いていると思われる。

私はアベノミクスに賛成だ。確かに赤字の返済を後まわしにするのは不安がある。だが実際アベノミクスの効果が、輸出企業などの業績に表れつつあるからだ。アメリカのレーガン大統領が揚げたレーガノミクスが景気回復に成功したように、日本もまずは景気回復に力を入れ、同時に国民の信頼を得ることが大切だ。

また、二〇一四年に八％、二〇一五年に一〇％消費税が上がることについても、初めこそ国民の不満はあると思うが長い目で見るとやはり必要なことだと思う。そのかわり、ヨーロッパのように生活必需品や医療、教育などに関して消費税がかからないようにしてほしい。でなければ、ますます低所得者の生活が厳しいものになる。

そのことから日本は累進課税をとっているが、あまり促進しすぎるのはどうかと思う。累進課税自体は日本にとっては必要なことだと思う。日本は貧富の差があまりないというが、絶対に無いというわけではないからだ。だが、あまり高所得者に税金を高くしても、日本を出て行ってしまう可能性がある。税金はあくまでも国民が公平に納めていくべきだ。

このことから、自分達の税金がどのように使われるのかや、日本の財政などをしっかり理解した上で、納得のいく納税を行っていきたい。東日本大震災など、日本が弱っている今こそ、国民が一丸となって日本の未来を支えていけたらよいと思う。