大阪国税局長賞

増税について考える

彦根市立西中学校　3年　前川　愛佳

「増税反対!」

誰もが一度は耳にしたことがあるであろうこのフレーズ。約30年前にはなかった消費税は3%、5%、8%と増えていき、今では10%となっている。また、最近では、首相が国の防衛費増額のために増税を検討しているというニュースもあった。

当然、誰だって「税金をたくさん払いたい!」とは思わないだろう。しかし、私たちが納める税金は、私たちの暮らしをより良くするために使われている。特に、少子高齢化が進んでいる日本では、高齢者の方の生活を支えるため、税金を納めることが必要だ。

しかし、そんなことは知っているという人が多いだろう。大人ならほとんどの人が知っているはずだ。けれど、「増税反対」という声がなくなることはない。一体なぜなのだろうか?疑問に思い、自分なりに考えてみた。

今の日本は、1990年代のバブル崩壊から「失われた30年」を過ごしていて、いまだに不景気の波から抜け出すことができずにいる。にも関わらず、コロナ過で輸入が減ったことにより、日本は物価高だ。このような不景気のなか物価が上昇し続ける現象をスタグフレーションというそうだが、まさに今、日本はこの状態に陥っているといえるだろう。物価は上がっているのに不景気でお給料はたくさんはもらえない。けれど増税は行うなんて聞いたら、「やってられないよ!」となってしまうのも当たり前のことだと思う。

では、どうしたらよいのだろうか。何かいい考えはないかと調べてみると、「累進課税制度」というワードが出てきた。この制度は所得の多い人ほど税率が高いしくみで、簡単に言うと、お金持ちからたくさん税金を集めて、所得の低い人に分配するといった内容だ。国民の間での経済格差を減らすためにもよい方法らしい。同じように、ある程度コロナ過から回復した大企業などに課す法人税を上げることで、所得が低い人とお金持ちの人の負担が同じだということにもならず、よいのではないかと考えた。

しかし、そう簡単ではない。もし仮にそのようにした場合、「たくさん稼ぐと税負担が増えるなら、税金が高くならないように所得を減らそう。」という考えをもつ人が出てくるかもしれないのだ。その他にも、儲かっていて余力のある大企業が、法人税の高い日本から海外に拠点を移したり、その企業で働く労働者の賃金を上げられなかったりして、結局ダメージが私たちに返ってきてしまう。

今、日本はどうしたらよいのか。知識不足の私では今はまだ分からないが、これからの日本を担う一員として、知識や情報を集めてこの社会について考えていかなければいけないと思う。自分たちがより良く生活できる未来にするために、今から意識して過ごしていきたい。