滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

この先の未来で起こる大災害に税金ができること。

滋賀県立高島高等学校　2年　山川　煌人

二〇二四年一月一日一六時十分、石川県能登半島を中心とした多地域をマグニチュード七・六にも及ぶ大地震が襲いました。輪島市と志賀町では震度七を観測し、甚大な被害と共に、たくさんの命が理不尽にも奪われてしまいました。さらに家屋が倒壊して住む場所を失ったり、ライフラインが止まって飲み水の確保が難しくなったり、電化製品が使えなくなったりと、たくさんの人が生活に困窮させられたといいます。

日本は災害大国とよく言われます。毎年、地震や台風といった自然災害が発生し、たくさんの人に大きく影響を与えるからです。近頃は南海トラフ地震の発生が見込まれており、僕の住む滋賀県では震度六弱～七に相当すると想定されています。もし、ここまでの大地震が滋賀県を襲った際、復興するには多くの資金が必要になってくるでしょう。気になって、過去の震災がどのように復興して来たかを調べると、そこにはたくさんの税金が使われているということが分かりました。

現地で救助や行方不明者の捜索にあたった自衛隊や警察、救急救命医などの医療従事者の派遣費や給料、避難所の運営費、支援物資や被災者の生活支援、倒壊した建物の復旧費用など。これら全てに税金が使われていると知りました。さらに調べていくと、「復興特別所得税」という税金を見つけました。復興特別所得税とは、二〇一一年に起きた東日本大震災から復興するための施策を実施するために、二〇一三年から二〇三七年まで、納付額の二・一パーセントを上乗せして課すというものです。対象者は日本に住む納税者全員、僕の家族も支払っていると知り、一つの地域の復興のために、国民全体で手助けし合っているという事実に驚くと同時に、僕もいつか所得税を納める際に、未来で困っている誰かを救うことになるかもしれないと思うと、税金払うことは必要なことだと感じました。

未来で自分やその友達、家族といった大切な人が被災したとしても、いち早く復興するためには「復興特別所得税」といった税金の存在はかなり大きいと思います。いつ起こるか分からない自然災害を予防したり、迅速に解決、復興する一手に、税金というものがなってくれることを祈っています。

滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

税とこれからの社会

滋賀県立甲西高等学校　2年　大堀　結羽

これからの社会では、高齢者が増えたり、環境の問題があったり、働き方も変わったりと、いろいろな問題が出てくると思います。こうした問題を解決するためには、税金がとても大切だと感じます。税金はただのお金の負担ではなく、私たちの生活や未来に関わるものです。使い方によって、社会の安全や便利さ、暮らしやすさが変わることを意識することが大事だと思います。

私は地域の掃除やボランティア活動をしたことがあります。そのとき、公園や道路がきれいに整えられているのは税金のおかげだと実感しました。また、災害が起きたときに消防や警察、救援活動がすぐに行えるのも、税金で支えられているからだと思います。こういうことを知ると、税金は自分たちの生活を守るための大切なお金だと感じます。

さらに、税金は未来の社会を作るためにも使われています。環境を守るために再生可能エネルギーや森林の保全に使われたり、新しい仕事を生み出すための事業に使われたりします。税金は今だけでなく、これからの世代の生活にも大きく関わっています。だからこそ、私たち一人ひとりが税の使い道を考えることが、より良い社会を作るために必要だと思います。

将来、私は教育や地域の活動に関わる仕事をして、税金の使い方や社会の仕組みに興味を持つ人が増えればいいなと思います。税金をただの負担だと思わず、社会を支える大事なものとして意識することで、自分にも社会をより良くする力があると感じられます。一人ひとりが税や社会のことを考え、行動することが、これからの社会を明るくする力になると思います。

私たちが毎日通っている学校も、先生のお給料や教室の設備に税金が使われています。学ぶ環境が整っているのは、社会全体で税を分け合っているからだと気づきました。このことを忘れずに、感謝の気持ちを持ちながら生活したいと思います。

滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

若者と税金

滋賀県立国際情報高等学校　3年　山本　心花

「若者と税金」というテーマを考えるとき、私は「払う前から関心を持つこと」が大切だと思う。正直、これまで税金といえばレシートにある消費税くらいしか意識していなかった。でも物価の上昇や災害、少子高齢化のニュースを見ていると、その数字は暮らしと社会をつなぐものに思えてくる。税はただ取られるお金ではなく、みんなでどんな社会を作るかを表すサインのようなものだ。だからこそ若者も、納める前から考え、関わっていく必要があると思う。

まず、税は「支え合いの仕組み」だ。私が通う学校の耐震工事、図書館の本、奨学金、道路や救急医療――こうしたものは一人では用意できないが、税を通してみんなで支えている。地震の夜、避難所の明かりがついているのを見れば、その光は税によって守られている安心の象徴だとわかる。税を払うことは、その光を消さないための約束でもあるのだ。

同時に、税は「社会の価値観を映す鏡」でもある。誰からどのくらい集め、どこに使うかで、その国が大事にしているものがはっきりする。例えば消費税は広く集められるけど、収入が少ない人ほど負担は重く感じる。若者は安定した収入を得にくい時期が長いから、負担と給付のバランスを世代を超えて考えることが必要だろう。「若者と高齢者」の対立だけでなく、子どもや障害のある人、地方の人など、いろんな立場を視野に入れなければならない。税の議論はお金の取り合いではなく、リスクを分け合う仕組みづくりなのだ。進路相談で奨学金の話をしたとき、国の補助がある前提で将来を考えている自分に気づいた。支えがあるからこそ挑戦できる。この「挑戦の自由」を守るためにも、税の透明性は欠かせない。単に金額を示すだけでなく、どう役立ったかを説明し、失敗から学ぶ工夫も必要だ。

では若者にできることは何だろう。私は三つ考える。第一に、レシートの消費税額や給与明細の控除をしっかり見ること。小さな気づきが意見の土台になる。第二に、自治体の予算や取り組みを調べ、疑問をパブリックコメントや生徒会の活動で伝えること。投票はゴールではなく、参加の入口になる。第三に、これからの課題――気候変動やデジタル化、地域の衰退など――に向けて、税を「負担」ではなく「未来への投資」と考える想像力を持つこと。お金を払う痛みだけを見るのではなく、その結果として守れるものや得られる利益を考える視点が大切だ。

税は、若者にとって遠いものではない。もし私たちが無関心でいれば、社会の形は他の人の価値観だけで決まってしまう。だから私は、レシートの小さな数字から社会全体の設計図へと目を向けたい。納める前から関わる――それが、これから納税者になる私たちの最初の責任だと思う。