滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

身近な節税について

滋賀県立高島高等学校　2年　川島　大耀

私たちは、様々な種類の税金を納めている。その私たちが納めている税金は、どこで使われているのだろうか。この機会に改めて考えたいと思った。

税金は、国や都道府県、市町村の財源となり、私たちが健康で文化的な最低限度の生活を送るために、公共サービスを行っている。例えば、傷んだ道路や新しい道路の整備、医療や社会福祉、教育費、下水道の整備など様々なことに使われ、私たちの生活を支えている。

このように私たちの生活を支えてくれている税金の中で、特にごみ処理について考えた。

今年の3月に環境省が2021年度のごみ(一般廃棄物)の処理費を「2兆1499億円」と発表した。この処理費の中でも食品ロス、生ごみ処理にたくさんの税金が使われている。

2021年度の1人1日あたりのごみ排出量が全国で一番少ない京都市を見てみる。燃やすごみの中で一番多いのが台所から出る野菜のくずや食べ物の残りなどの生ごみである。生ごみは多くの水分が含まれていて燃えにくく、この水分を燃やすために1兆円もかかっている。燃やすときに膨大なエネルギーが必要となり、コストもかかる。もちろん、この費用は税金から払われている。

このようにゴミ処理でもたくさんの税金が使われている。そこで、少しでも税金を使わないためにゴミ処理でできる節税について考えた。

まず、燃やすだけでもお金が発生してしまう。さらに普通のごみと水分が含まれた生ごみとでは燃やすことだけでもかかる費用に差がある。だから、ごみを分別することで処理にかかる費用を減らすことができるので使う税金をけずることができると思った。

次に、日常生活でできる節税につながる取り組みについて考えた。まずは、ごみの出し方について確認しようと思う。地域によってごみの回収方法が異なる。また、粗大ごみの場合処理できるごみとできないごみがあるので捨てるときに何を捨てることができるかなど、しっかり判断しないといけないと思った。そして、掃除をする時にもしっかり分別をしようと思った。

このように、日常生活の中で少しだと思うことでもできることをすればごみ処理でかかる税金を減らすことができる。その減らした税金は、少しの税金ではあるけれども、医療などもっと必要とされることに使うことができる。私は、これからもコンビニや駅では普通のごみ・ペットボトルなどに分けられているので、ごみを捨てるときにはその場に応じて分別を継続し、私ができる節税に取り組んでいこうと思った。

物価上昇もあり、税金を多く払いたくないと考える人も多い。まずは、ごみの分別から始めていくべきではないでしょうか。

滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

「タダ」ではない「無償化」

滋賀県立高島高等学校　１年　寺井　紅葉

この春、私は高校生になった。９年間の義務教育が終了し、これからは自分で学びの場を選択していかなければならなくなった。さらに私の住む地域には、それと同時に終了したものがある。「福祉医療費助成制度」、通称「マル福」だ。一般的に中学生以下は医療費１割負担などの制度は聞くが、私の住む地域では中学生以下は診察費・処方料等は無償となっている。

そこで疑問に思ったのが、「なぜ子どもには医療費を助成する制度があるのか」ということだ。子どもは保護者の管理下なのだから、障害のある方や高齢の方に比べて、医療費を払うのが困難になる可能性は低いと思う。それに、医療は全ての人に必要なものなので、子どもの医療費のみが無償になっていることが不思議に感じたため、調べてみることにした。

日本の公的医療保険では未就学児は２割、小学校入学後は３割を自己負担することになっていて、残りの７～８割は税金（社会保障関係費）から賄われている。〇歳以下は無償などこれ以上の保障は市町村などの自治体ごとに行われている。私の住んでいる市には「母子家庭・父子家庭」「重度心身障がい者（児）」など９種類の福祉医療費助成制度があった。それぞれ条件や補償内容は違うが、ほとんどは生活が困難である可能性のある人に対する制度だった。ではなぜ、子どもは身体的、経済的に良好であっても制度を受けることができるのだろうか。その理由のひとつとして、「子どもは体調を崩しやすい」ということが挙げられていた。子どもは免疫が未発達なため感染症等に罹りやすい。また活発なため怪我もしやすい。それによる家計の圧迫を防ぐため、この制度ができたそうだ。

子育ての経済的な負担を軽減する一方で、夜間・休日を問わずに受診する「コンビニ受診」が生まれている。その他にも過度な受診、検査、投薬など、無料であるがゆえに行き過ぎた医療を受ける人もいる。コロナウィルスが蔓延している今、医療現場は依然ひっ迫状態の中、不要不急の医療を受けることにより本当に必要な人に医療が行き届かないかもしれない。不必要なＣＴ検査による放射線被爆など、逆に身体に悪影響を及ぼす可能性も捨てきれない。そしてその費用のほとんどは、私たちが納めている税金から支払われている。これから先は、ただこの制度に頼るだけではなく、過度な医療を受けない、受診する時間を見直すなど、自分達でできる医療コストの削減にも取り組んでいくべきだと思う。

私は高校生になり、子どもの医療費助成制度の対象から外れた。しかし、これからも税金に支えられながら医療を受けることに変わりはない。「無償化」は「タダ」ではない、「３割負担」は「値引き」ではないことを頭に入れ、税金とうまく付き合っていきたい。

滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

世の中を支える一員として

滋賀県立水口高等学校　１年　三上　武紘

私が税金と聞いてまず頭に浮かぶのは「年貢」である。年貢は強者（悪代者）が弱者（農民・町人）から年貢を搾り取れるだけ搾り取り、領民が年貢で苦しめられている姿を時代劇では描かれている。なぜここまでイメージが悪いのか？それは年貢が自分たちの為になることが見えないからだと思う。現代の年貢である税も同様、その使われ方が自分たちの為になっていることを理解出来ていないと「税の意義」を感じ取ることが出来ないと思う。大事なことは、納税者自らが、税金は何に使われ、私達の生活にどの様に役に立っているか、積極的に知ることである。その上で私達の生活がより良くなるために何処に税金が使われるべきなのか、不適切な、無駄な事に金が使われていないかどうか、能動的に関心を持って、チェックすべきである。少子高齢化の中、これから益々膨らんでいく社会保障費、これから日本を牽引する人材を育成するのに必要な教育費、またコロナウィルスの拡大などの想定外の出来事に対する緊急対策の費用など優先順位を含め、使われるべきところに使われているか、しっかり見ていく必要があると思う。働いている人が一生懸命稼いだ中から納められている税金は「社会を支える会費」として納めたら終わりではなく、どのように使われるか一人一人が関心を持つことが「社会を支える会費」が適切で納得のいくように使われることに繋がると考えている。

税金の無駄をなくす観点から、「税金にかかわるシステムの効率化」も重要であると考えられている。例えば、納税の申請や手続きの簡素化や更なるＩＴの活用で納税者側、行政側の事務作業の効率化が進み、双方の時間と労力、つまりコストの削減が出来る。確定申告において、申請書類や源泉徴収票など用意しなくてはならない書類など、納税者にとって大変負担になっていると聞いている。今では働いている人の給料支払いについてマイナンバーが紐付けされているので、納税手続きの中でまだまだ省けるものがあるのではと思う。納税者の申請作業の時間と労力もコストである為、早急に省けるものは省く、手続きが簡素化出来るところは簡素化するべきだと思う。納税者側の申請手続きの簡素化は納税に対するポジティブな気持ちにさせる大切な要素だと思う。

あと何年か後に私も社会で働く一員となって税金、「税金の意義」というものを認識し、払わされている「年貢」ではなく、払っている「社会を支える大切な会費」として世の中を支える一員になった誇りを胸にし、税金をしっかり払っていける社会人になりたいと思う。