滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

税と私たちの将来

滋賀県立八日市高等学校　1年　横田千明

私たちは普段、様々な形で税を納めている。その中でも最も身近な税は、買い物をしたときに払う消費税である。昨年も安倍総理大臣の消費税率10％引き上げ延期という発表が話題となっていた。消費税は生活に密着している税の1つであり、税率が上がれば生活に大きな影響が出るのは容易に想像できる。ではなぜ消費税率を引き上げる必要があるのだろうか。今のままではだめなのだろうか。この問題には少子高齢化が深く関係している。日本は今まで所得税に頼る税体系だった。しかし、少子化に伴い働き手が減ったために、この税体系では対応できなくなった。また、高齢者のための社会保障制度の支出も増加しているためなおさらである。そこで関接税による収入を得ようと消費税が導入されたのだ。

所得税で減った分を消費税で補う。確かに納得はできる。だがしかし、これからも少子高齢化は進んでいくだろう。現在は、人口に対する高齢者の割合は25％だが、この先30％や35％となったときこのやり方では、若い人々が生活できなくなるのではないかと思う。一生懸命働いてもその多くが税金として消えていくのだ。しかも、この状況が続けば年金制度はいずれ無くなるだろう。自分が高齢者となったときは受けられないのに、今高齢者と呼ばれる人のために苦しい生活をしながら税を納めるのは不平等だ。

このような事態にならないためにはどうしたら良いのだろうか。私はもっと子育てしやすい環境を整えるべきだと思う。医療が発達し、寿命がのびたことで高齢化が進むのはあたりまえであり、これを止めることはあってはならない。しかし、少子化は違う。子どもが欲しいと思わない人が近年増えているということも原因の１つなのかもしれないが、それは少数であって、大部分の人々が安心して子育てができないことや、子どもを産んでからの社会復帰、保育園・幼稚園の問題が原因で産めない状況にあるのだと思う。もしこれらを改善することができ、そして継続することもできたならこれまでに言った問題も解決するだろう。しかし、環境を整えるためにはお金が必要不可欠であり、そのお金はやはり私たちが納める税金からでる。私たちは、自ら納めた税金をどのように使い、どのような未来をつくっていきたいのかをしっかり考えなければならないのだ。私は少子高齢化による重い税の負担を避けるために、少子化改善に力を入れるべきだと考えたが、きっと他の意見も多くあるだろう。互いに意見を出し合い、様々な目線で考えることこそが税をより良く使うためには必要なのだ。

私は今まで、まだ先の話だ、自分には関係ないと思っているところがあった。しかし、4年後には私は20歳になり、大人の仲間入りをする。大人になれば、関係ないなど言ってられない。自分が生きていく社会だからこそ、税をどう使い、どのような未来をつくっていくのかをよく考える必要があるのだと思う。

滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

税金の使い道

滋賀県立虎姫高等学校　2年　神田早希

安倍首相は平成二十九年四月に予定されていた消費税の八パーセントから十パーセントへの増税を平成三十一年十月まで延期することを発表した。私はこのことを聞いて、増税されなくてよかったと思っていた。税の役割意義を知るまでは。

私はこの作文を書くために国税庁のホームページで税について調べた。すると「社会保障」という言葉を見つけた。社会保障制度は年金を支給する制度ということしか知らなかった。しかし、詳しく調べてみると病気やけが、障害、失業などにより、個人の努力だけでは対応できないリスクに対して相互に支え合い、それでも困窮する場合に必要な社会保障を行うと書かれていた。社会保障制度がこんなにも充実していることを知り、重要さを感じた。そのような、国民が安心した生活を送ることができるようにし、社会をより良くする大切な制度に関わっているのだと思うと税率は低い方がいいという考えが一気になくなった。

しかしその反面、税金の使い道に疑問を抱くことがある。

その一つに道路の整備がある。車で道を走っていると以前はカーブであった道が工事によって直線の道に作り変えられていた。確かに直線の道の方が走りやすく安全であるが、多額の費用がかかり、それは税金でまかなわれている。労働力の促進にもなるが、私には無駄に思える。

また政治家の政治資金の私的流用もある。最近テレビでよく報道されているが、国民がより良い社会作りのためにと納めている税金を政治以外の目的で使用していると思うと怒りを覚える。

さらに防衛費もある。一昨年、安保法案が可決されたが、私は反対である。例としてアメリカが攻撃された場合、集団的自衛権を行使して日本が助けるというのがあるが、戦争に巻き込まれるのではないかと私は考えている。だからそのために税金を含む莫大なお金をかけて訓練するのは反対である。

税金は国を維持していくための大切な財源であるが、国民が払う貴重なお金でもあるので、使い方を慎重に検討してほしい。

私は直接政治に関われないが、政治に関心をもち、十八歳になれば選挙という形で政治に参加したい。

滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

「夢と希望のある社会のために」

滋賀県立河瀬高等学校　1年　濱田将史

私は、この夏休みに、自分の未来への視野を広げるための宿題として、興味のある薬科大学のオープンキャンパスに参加しました。そこで教授の方の話を聞き、今、医師と薬剤師の主従の関係が見直されてきており、薬剤師が医師に対して、「薬のプロフェッショナル」として薬の調剤に関する助言をすることができる制度が整えられていることを知りました。また、その大学を見学している際に、パネルに書かれていた「475億円」という数字が目に留まり、見ると残薬問題についてのポスターでした。年間で475億円分もの薬が使われずに残り、税金が無駄になっている現状に、私は本当に驚きました。この475億円は、一人当たりの公立の小学校から高等学校まで12年間の教育費の国の負担分がおよそ1138万8000円であるので、4000人分以上に値します。

さらに、平成29年度の国家予算では、医療費は国の歳出のおよそ6分の1となる15兆8525億円を占め、少しでもこれを削減できるようにするための努力が必要だと思いました。

私は、母子家庭で育ちました。そのため、児童扶養手当や児童手当、片親(母子)家庭等の医療費助成制度などを受けることができ、私が喘息でしんどかった時には夜間入院や救急で診察になってもお金の面で心配することなく病院に行くことができたと母に聞きました。また、教育の面でも、給食費が免除になり、税金の恩恵をたくさん受けてきたということを最近になって聞きました。今は、歯科衛生士の母が正社員になって給料も増え、その分税金などで給料のうち4分の1近くを引かれているそうです。

私は、一人の国民として払うべき税金は、私と母がそうだったように弱い立場にある人たちの救いになるのなら、と喜んで払っていきたいと思っています。また、私は、薬剤師を目指しています。私は、残薬問題について、薬剤師が医師の多剤投与を防ぎ、また、患者さんの「飲みたくない」の現状に向き合い、看者さんと向き合うことで改善できるのではないかと思います。この、「475億円」があれば、2015年時点で、6人に1人という先進国トップクラスの日本の子どもの貧困率を減らすことにも繋げられると思っています。

私は、患者さんに寄り添える薬剤師になり、社会に貢献していきたいと思います。そのためにも、恵まれた教育環境に感謝し、勉学に励んでいきたいと思います。