滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

税があることで・・・

学校法人近江育英会近江高等学校　１年　大野　萌愛

「税金」って何？私は税金について知識がない、関心がない。私以外にもそういった人は非常に多いと思う。私は実際、この税の作文を正直、書きたくないと思うし興味もありませんでした。しかし、税について調べていくうちに、税金は、いろんな事に使われていることを知り、税についてだんだん興味が湧いてきました。そこで税金がどんなことに使われているのか調べたところ、普段の学校生活から命を守るための使われ方などがある事が分かりました。調べた結果、具体的な例が３つあります。

一つ目は、学校についてです。学校自体や黒板、机、私が使っている教科書など何をとってみても税金じゃないものを探す方が難しい。それだけ恩恵を受けているという事を今まで気付いていませんでしたが、この機会に調べる事によって再確認しました。二つ目は救急車です。５年前の夏、父は庭先でめまいに襲われ立つことも出来ず嘔吐しました。母は、すぐに１１９番通報し、５分ほどで救急車が到着し、私立病院へ搬送されました。検査した結果、脳梗塞と判断され、直ちに急性期の治療をして頂き７日間程入院し帰宅となりました。医師の話では、もう少し病院への到着が遅れていれば命を落とす事や重い後遺症が残っていた可能性があった。早く到着され急性期の治療が出来た事が退院に繋がったと言われました。救急車の費用には、もちろん税金が使われています。１回の要請に対して１～２万円どころでは済まないそうです。先日、「救急車をタクシー代わりにする不適切な利用者がいるから、救急車は有料化にすべきだ」とテレビで見ました。もし、救急車が有料化であったのであれば、母は救急車を呼ばず自宅で安静にし、時間だけが過ぎ出来た治療も出来ず重い後遺症や命を落としていた可能性があります。三つめは医療です。母親が看護師をしていることもあり難病を抱えていた子供達がいることも知り、その医療には高額な費用がかかり家計を圧迫してしまうらしい。でも、大切な子供の命のために、親はできる限りの治療を受けさせてあげたい。お金はかかっても命にはかえられない。そのような状況の子の医療費を助成するための、慢性特定疾病医療給付制度があることを知りました。子供の病気で仕事を続けられなくなる親もいる中で、医療費の負担を軽減するために税金を使うのはとても大切なことだと思います。

この税金制度が無かったら子供達は、学校にも行けず、大事な救える命が救えません。父や母が納税をしてくれることにありがたく思うとともに、私は将来看護婦となり、私も納税をし、一国民として恩返しをしたいと思います。

滋賀県租税教育推進連絡協議会賞

スウェーデンと日本の違い

延暦寺学園比叡山高等学校　1年　小田　暖恩

平成３１年日本では消費税率が１０パーセントまで引き上げられた。この時、私はこの税率は「高い」と思っていたが、調べてみると日本より税率が高い国の方が多いことが分かった。中でも北欧スウェーデンの税率は驚異の２５パーセントだ。しかし、スウェーデンでは不満の声が少ない。その理由は、どこにあるのだろうか。

まず一つ目は、スウェーデンでは標準消費税は２５パーセントだが、食料消費税は１２パーセント、新聞・公共交通機関などの税率は６パーセントと、様々な軽減税率が設けられるため実生活の負担は感じにくい仕組みとなっており、平均税率は２５パーセントと下回っている。

二つ目は、負担率に応じた手厚い社会保障サービスが提供されていることだ。例えば、出産費、２０歳までの医療費、大学までの学費が無料。また子育てにも力を入れており、児童手当だけでなく両親手当もあり、親子両面から支援している。その上障害のある子どもには別途手当を支給するなどのサービスが行われている。

このように、スウェーデンでは税金や、社会保険料は高いものの、「国が責任を持って国民の面倒を見る」という考えで対策が行われている。また、社会保障サービスは国民に分かりやすい形で提供され、政府・役所のお金の使い道の透明性が高いなどの理由から不満が少ないと考えられる。

では、スウェーデンより税率が低い日本で不満の声があがるのはなぜだろう。４年前の消費増税の際、全体の６割が反対であった。その理由は三つある。一つ目は低所得層ほど負担が大きくなること。二つ目は子育て世代への負担があげられる。軽減税率制度で食品・新聞などは８パーセントのままだが、子育て世代に必要なのはそれだけでなく、オムツ・ベビー用品など、毎日の消耗品は増税の影響を大いに受ける。購入頻度や量が多くなり家計を直撃することとなる。三つ目は景気に直結すること。消費税は全国民に関わることであり、増税することでどの世代も大きな買い物ほど、財布のひもを引き締めやすくなる。その結果、経済的にゆとり、社会的活気が無くなり、増税するメリットを感じにくくなる。

上記により、日本は全ての国民に対して責任を持つ政策になっていないことが分かる。これが日本の根本的な問題点だと思う。とくに貧困層や子育て世代への負担の軽視、支援の手薄さは、社会全体への不安につながる。このように国や社会に対しての基本的な信頼感があるか、不信感があるかが、日本とスウェーデンの根本的な違いであると考える。スウェーデンに学び「国が責任を持って国民の面倒を見る」覚悟を持ち、誰もが安心できる社会保障を活用しやすい形で提供すること、税金の使い道を明確にし、有言実行していくことが今の日本に必要でスウェーデンとの違いであると私は考えます。

納税協会連合会会長賞

なぜ国民には納税の義務が課されているのか

滋賀県立米原高等学校　1年　中嶋　知優

私はこの作文を書くにあたり、まず、なぜ私たちには税を納める義務が課されているのかを考えました。その結果、私たちの生活を安全かつ充実したものにするためという結論に至りました。なぜ、安全かつ充実という観点に行き着いたのか。そこには二つの重要な政策が大いに関係しています。

一つ目の政策とは、新型コロナウィルス対策です。２０１９年末より大流行した新型コロナは、医療だけでなく経済面にも大きな影響を及ぼしています。外出制限の中、消費の落ち込みが続き、飲食店などへの支援金が必要となりました。私の父は料理店を営んでおり、私も、コロナによる莫大な影響を間近で見てきました。そんな中、父の店は支援金を受け取ることができ、そのおかげもあって少しずつではありますが、今まで通りの経営状態にまで戻すことができました。地方公共団体が独立してこのような対策を行うことはきっと不可能でしょう。この支援金は国から地方公共団体へ、そして各地域へとつながっているのです。そして私たちの納めた税金がこの政策の一部となっていることを加味すると、税金はこのような形で私たちに還ってきているという事がわかるのではないでしょうか。

二つ目の政策とは、外交及び国の自衛です。現在最も注目されている国際問題といえば、やはりロシアによるウクライナ侵攻でしょう。国際協調が保たれなくなり、周辺国のみならず、世界中の国々が大きな影響を受けています。日本は、世界最多の核兵器を保有しているロシアの核攻撃から各国を守るため、多額の支援金を寄付しています。また、日本以外の核被爆国をこれ以上出さないため、広島県出身の総理である岸田首相は、日々外交に尽力されています。しかし、国のトップがいくら奔走したとしても、国民からの支援・支持がなければ何事もうまくいきません。私たちは、私たち自身が安全に生活するために、税という形で間接的に国を支援していると言えるでしょう。日本国民が常に守られ、戦争などの脅威におびえずに生活を送る。この当たり前を維持するために、私たちは税を納めているのだと私は考えます。

私たちは、今何不自由なく生活できているでしょうか。国民の思っているような国に、日本はなっているでしょうか。日本は、まだまだ成長できる国です。税を納めることは国民の義務であり、最終的にその税は国を良くするために使われます。安全に国民が生活でき、経済的にも充実した国にするため。そう考えると、私たちに納税の義務が課せられていることにも、納得がいくのではないでしょうか。